無料相続相談お引き受けします。


　某信託銀行のTVコマーシャル、いかにもお金持ち風な人物が相続に関する相談に訪れる場面を見ていると、国民のほとんどは「自分には関係ないや」（自嘲的に）と思っていることでしょう。確かに、相続税納税義務の発生する人は約５％、その内の極わずかな超富裕層が相談にいくんでしょうか（因みに、平成１８年の相続税申告件数は全国で４５，１７７件、その内の信託銀行による遺産整理業務の受託件数は２，９４３件です）。大多数の国民に相続税は関係ありません。

　しかしながら、いざ相続が発生しますと相続税申告義務が無いだけで、わずらわしい多くの諸手続きをしなければならないのはお金持ちと全く同じです。財産が少なくても（失礼！）、対策を誤ると相続人間に争いの火種がおきるのも全く同じです。

　自分が万一の場合、妻が終生安心して暮らせ、大事にされ、子供たちが仲良くしていけるための争いの起きない財産相続はどうすべきなのか？大切な財産をより多く残すための節税対策をどうすべきなのか？　また納税資金対策は？　相続がおきてしまった場合、相続人は何の手続きをいつまでにどうやってすべきなのか？　不幸にも争いが起きた場合どう対処すべきなのか？

　その事前対策から事後対応のひとつひとつは多岐にわたり専門化されています。知らないが為に、又は誤った知識であるが為に思わぬ不利益・紛争にならないためには、先ず、出来るだけ早くそれぞれの状況に応じトータルした対策の枠組みを正しく構築することが相続対策の一番重要なことであり、アドバイザーとして少しでもその為のお手伝いができればと日々ご相談に応じています。

お気軽にお問い合わせください。（平日９：３０〜１８：００は�пA時間外・土日祭日はメールにて）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１級ファイナンシャル・プランニング技能士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　加　藤　　幸　三　郎